2011年3月11日に発生した東日本大震災により被害を受けられた方々および大学関係の皆様に心よりお見舞い申し上げます。震災直後から広範囲に及ぶ支援活動、ボランティア活動が始まり、３月末には厚生労働省、日本薬剤師会などの官民連携による医薬品、衛生用品などの救援物資の支援が行われ、薬学生、大学教員、薬剤師が多数参加しました。被災地での薬剤師の活動についてはマスコミにも取り上げられ、医療における薬剤師の役割、重要性が広く知られるようにもなりました。震災とそれに続く福島第一原子力発電所の事故からの復旧・復興に多くの薬学関係者が尽力されてきたことに、深く敬意を表します。日本薬学会も、被災された会員ならびに関係の方々を支援するとともに、会員が所属されている機関および被災地医療の復旧復興に向けた活動に取り組んでいます。以下に、東日本大震災に対する日本薬学会の取り組みについて紹介します。

　今回の未曾有の災害に対して多くの学会が支援活動を含む緊急の取り組みや情報が発信され、4月27日には、日本薬学会を含む日本の34学会が、「日本は科学の歩みを止めない～学会は学生・若手と共に希望ある日本の未来を築く～」との会長声明を発表し、復興に向けた活動が始まりました。この声明では、１）学生・若手研究者が勉学・研究の歩みを止めずに未来に希望を持つための徹底的支援を行う、２）被災した大学施設、大型科学研究施設の早期復旧復興および教育研究体制の確立支援を行う、３）国内および国際的な原発災害風評被害を無くすため海外学会とも協力して正確な情報発信を行う、という３つの提言が示されました。

　東日本大震災における被災地の薬系大学の被害状況を把握し記録として残すとともに、被災地の復興・復旧に向けた薬学関係者の取り組みを紹介するために、ファルマシア委員会で震災の特集が企画されました。その結果、多くの原稿が集められ、本年10月にファルマシア10号（Vol.47, No.10, 2011）が東日本大震災特集号として発行されます。本特集では、薬学各方面の方々の活動状況を広く紹介するために、医療救護に参加した薬剤師のみならず、製薬企業、厚生労働省の対応も紹介しました。さらに、提供いただいた写真をグラビアで紹介するとともに、被災地の大学の状況等も報告し、東日本大震災の現状を薬学関係者に広く情報を提供しました。日本薬学会の対応、開催が中止となった第131年会の状況も報告しました。東日本大震災によってもたらされた災害を多くの薬学関係者の方々が共有する一助となり、復旧・復興支援の推進に役立つことを期待します。

　薬学関連領域の被害と被災地支援の状況を把握することを目的として、全国の74薬系学部・大学に対して震災で被った被害の状況と震災への取り組みに関するアンケート調査を5月に実施（第１回調査）し、薬系大学の被害状況、薬学会に対する要望を調査するとともに、災害支援への取り組みを紹介していただきました。さらに、6月には復興支援の大学間連携推進を目的として、復興支援の意志、体制に関する追加調査（第２回調査）を行いました。２回の調査とも74薬系学部・大学の全てから大変詳しい回答がありました。若干の被害を受けたという回答を含めると東北、関東地区を中心に23大学が震災による被害を受けたことが明らかになるとともに、薬系大学が復興支援に向けて多岐にわたる活動を積極的に推進していることが報告されました。日本薬学会に対しても様々な要望が寄せられました。調査結果の概要をファルマシア10号に掲載するとともに、日本薬学会ホームページ（URL: http://www.pharm.or.jp/news/index.shtml）に詳細を掲載しました。

　震災によって多くの薬系大学が被害を受けるとともに、教職員、学生等の大学関係者が被災したことから、震災直後から理事会等において関係者に対する経済的支援が検討されました。その結果、被災地支援として様々方策が考えられる中で学生の支援を最優先にするとの結論に達し、今年度の取り組みとして札幌で開催される第132年会に参加し発表を行う予定の被災大学院生・学部学生に学術的活動経費を支援することが決定されました。支援対象としては、被災地の大学に所属する学生、被災地に居住する学生、実家が被災地にあり家族が被災した学生等を想定しており、大学経由で指導教員を介して申請いただく予定です。10月中に募集要領をホームページに掲載するとともに学会誌、メールマガジン等を利用して周知を図ります。

　震災で多くの大学が被害を受け、研究、教育にも多くの支障が出ています。薬学の研究、教育を滞らせることなく復旧復興するために、日本薬学会としては5月と6月に実施した調査でいただいたご意見、要望をもとに、被害を受けた大学、会員の復興支援に向けた活動を進めてまいります。さらに、薬系大学、薬学会会員の復興への取り組みを支援することを目的として、支援の意思をもつ大学に関する情報収集と広報を行い、薬系大学間の連携体制強化に努めます。これらの活動に対しまして、会員の皆様からもご支援、ご協力をいただくとともに、ご意見をお寄せいただくようお願いいたします。