行政刷新会議による高等教育、科学・技術開発関連の事業仕分けが行われたが、我が国の中・長期的国家戦略としての科学力・技術力強化とそのための若手人材育成強化などの将来への投資の展望に立ち、力強い多様な大学・研究機関の強化を実施すべきであるにもかかわらず、主に財政的観点からのみで事業仕分けを行うことに強く抗議し３０学会長声明を発する。
　資源・エネルギーに乏しい我が国では、科学・技術は政策や経済よりも人類社会への貢献が高いという期待が高まっている。行政刷新会議および関係当局は、我が国の困難な状況を乗り越えるために、科学・技術の飛躍的な進歩が社会的にも経済的にも大きく期待されているにもかかわらず、将来に対して、どのような責任ある国家戦略を描いているのか、大きな疑問を持たざるを得ない。
　また、人材育成、国際化事業、競争的資金、運営費交付金や経常費補助などの政策的経費を科学・技術的な根拠無く、また継続的に削減、見直し、或いは十分な討議と評価もないまま事業の整理統合・一本化を行うことは、国際的な知の循環や知の連携、多様な価値・発想などの弱体化を招き、科学技術立国としての我が国の国家存立基盤の崩壊をもたらす事を強く危惧し、３０学会長声明として提言する。

　第一に、人材育成面では今や国際的に熾烈な人材獲得競争下にあり、各国とも国家成長の鍵となる高度な専門性、問題発見・課題解決能力、および高い国際性を備えた若手人材の獲得と博士育成に全力を注いでいる。我が国は、欧米諸国と比較して不十分ながらも国公私立大学への投資を通して世界に比肩できる成果を挙げてきた。その結果、我が国の基礎科学力の強さが後押しして、ここ数年、日本人研究者がノーベル賞を連続受賞するに至っている。今後の世界的な科学研究・技術開発の大競争下では、イノベーションを可能とする国際性を備えた独創性豊かな高度人材の育成が喫緊の課題であり、われわれはこの目的を達成し日本の競争力を強くするために研究教育予算・投資の維持・改善と多様な評価・価値観の導入を訴えてきた（平成22年7月30日　29学会長緊急声明）。
　然るに、その警鐘や要望にも関わらず、人材獲得・科学研究力強化の国際的な熾烈な競争をも無視しての今般の再事業仕分けによる国力の弱体化は、多くの国民は望んでいない。特に、国立大学・研究機関への運営費交付金や私立大学経常費補助金の削減による大学等の機能低下の実状を理解することなく事業仕分けを行っており、本事業仕分けへの信頼性を失わせる結果となっている。

　科学研究関係予算も大幅縮減により、プロジェクト経費で雇用されている多数の年契約の博士研究員を中心とする若手研究者が失職し、生活のために他の職業に流出せざるを得ない。これまでの人材育成の投資が全て無に帰すばかりか、将来の日本の科学を担う人材を失い、日本の国力に回復不能の大打撃を加えることとなる。これは国家成長とは完全に逆行した政策となる。

　第二に、力強い成長を謳うのであれば平成17年度以降削減を続けてきた、国立大学等運営費交付金・私学助成金など高等教育への予算削減を即刻中止すべきところを、科学研究費を含めて更に１０％削減を要求するなど､新成長戦略と逆行することは明らかであり、我が国の将来に禍根を残す恐れが強いと言わざるを得ない。国家を牽引できる優秀な人材は他国に奪われ、世界的大競争下にあり、各国が公的投資を増大する科学研究は、日本だけが逆行して１０年以上前の水準に戻すことになる。何故、自ら没落の道を選ぶのか（Nature誌、2009年462巻, 389頁）。一度世界に後れを取り衰退した研究・教育を元に戻すには極めて困難であり、膨大な投資と時間が必要である。

　第三に、学会は、国立大学、私立大学、大学共同利用機関等多くのアカデミアを擁している。また、企業会員も産学連携等を通じアカデミアと多様な協力関係を持っている。人材の枯渇は、大学等での研究・教育の衰退・崩壊、学会の活動の衰退・崩壊に繋がり、学会が担ってきた我が国の科学・技術の発信、評価、社会還元、普及啓発、情報提供、国際交流、知財の保護などが低下し、国際レベルの専門家集団としての活動が成り立たなくなり、それは我が国の大きな損失となる。国家の将来を左右する高等教育・科学・技術専門家による慎重な検討を必要とするにもかかわらず､軽々に政策的経費を大幅に削減することに伴う様々な負の影響は極めて大きくこの状況を看過できない。アカデミアへの政策的経費の削減は、研究と教育の両面を阻害することにより、長期的な影響を及ぼす。

　こうした観点から、以下の提言を行い、関係方面に適切なる対応をお願いする次第である。

提言
「日本国家存立の基盤となる高度人材育成と科学・技術予算強化を求める」
　　　１．多様な高度人材・博士育成システムの充実・強化
　　　２．幅広く、多様な科学研究資金の充実
　　　３．大学の施設環境の国際化と国際的競争強化

問合せ先：
社団法人 日本化学会
会長　岩澤　康裕

連絡先：
社団法人 日本化学会
常務理事兼事務局長　川島　信之　
〒101-8307 東京都千代田区神田駿河台1-5
e-mail: kawashima@chemistry.or.jp
Tel: 03-3292-6161, 6172 Fax: 03-3292-6318

　ホメオパシーはドイツ人医師ハーネマン（1755 - 1843年）が始めたもので、レメディー（治療薬）と呼ばれる「ある種の水」を含ませた砂糖玉があらゆる病気を治療できると称するものです。近代的な医薬品や安全な外科手術が開発される以前の、民間医療や伝統医療しかなかった時代に欧米各国において「副作用がない治療法」として広がったのですが、米国では1910年のフレクスナー報告に基づいて黎明期にあった西欧医学を基本に据え、科学的な事実を重視する医療改革を行う中で医学教育からホメオパシーを排除し、現在の質の高い医療が実現しました。
　こうした過去の歴史を知ってか知らずか、最近の日本ではこれまでほとんど表に出ることがなかったホメオパシーが医療関係者の間で急速に広がり、ホメオパシー施療者養成学校までができています。このことに対しては強い戸惑いを感じざるを得ません。
　その理由は「科学の無視」です。レメディーとは、植物、動物組織、鉱物などを水で100倍希釈して振盪(しんとう)する作業を１０数回から３０回程度繰り返して作った水を、砂糖玉に浸み込ませたものです。希釈操作を３０回繰り返した場合、もともと存在した物質の濃度は１０の６０乗倍希釈されることになります。こんな極端な希釈を行えば、水の中に元の物質が含まれないことは誰もが理解できることです。「ただの水」ですから「副作用がない」ことはもちろんですが、治療効果もあるはずがありません。
　物質が存在しないのに治療効果があると称することの矛盾に対しては、「水が、かつて物質が存在したという記憶を持っているため」と説明しています。当然ながらこの主張には科学的な根拠がなく、荒唐無稽としか言いようがありません。
過去には「ホメオパシーに治療効果がある」と主張する論文が出されたことがあります。しかし、その後の検証によりこれらの論文は誤りで、その効果はプラセボ（偽薬）と同じ、すなわち心理的な効果であり、治療としての有効性がないことが科学的に証明されています¹。英国下院科学技術委員会も同様に徹底した検証の結果ホメオパシーの治療効果を否定しています²。
　「幼児や動物にも効くのだからプラセボではない」という主張もありますが、効果を判定するのは人間であり、「効くはずだ」という先入観が判断を誤らせてプラセボ効果を生み出します。
　「プラセボであっても効くのだから治療になる」とも主張されていますが、ホメオパシーに頼ることによって、確実で有効な治療を受ける機会を逸する可能性があることが大きな問題であり、時には命にかかわる事態も起こりかねません³。こうした理由で、例えプラセボとしても、医療関係者がホメオパシーを治療に使用することは認められません。
　ホメオパシーは現在もヨーロッパを始め多くの国に広がっています。これらの国ではホメオパシーが非科学的であることを知りつつ、多くの人が信じているために、直ちにこれを医療現場から排除し、あるいは医療保険の適用を解除することが困難な状況にあります⁴。またホメオパシーを一旦排除した米国でも、自然回帰志向の中で再びこれを信じる人が増えているようです。
　日本ではホメオパシーを信じる人はそれほど多くないのですが、今のうちに医療・歯科医療・獣医療現場からこれを排除する努力が行われなければ「自然に近い安全で有効な治療」という誤解が広がり、欧米と同様の深刻な事態に陥ることが懸念されます。そしてすべての関係者はホメオパシーのような非科学を排除して正しい科学を広める役割を果たさなくてはなりません。
　最後にもう一度申しますが、ホメオパシーの治療効果は科学的に明確に否定されています。それを「効果がある」と称して治療に使用することは厳に慎むべき行為です。このことを多くの方にぜひご理解いただきたいと思います⁵。

１　Shang A et al. Are the clinical effects of homoeopathy placebo effects? Comparative study of placebo-controlled trials of homoeopathy and allopathy. Lancet 2005; 366: 726

２　Evidence Check 2: Homeopathy 2010. 2.8 http://www.publications.parliament.uk/pa/cm200910/cmselect/cmsctech/45/45.pdf

３　ビタミンＫの代わりにレメディーを与えられた生後２ヶ月の女児が昨年１０月に死亡し、これを投与した助産婦を母親が提訴したことが本年７月に報道されました。

４　WHOは世界の一部の国でホメオパシーが広く使用されている現実に配慮して、その治療効果には言及せずに、安全性の問題だけについての注意喚起を行っています。 http://www.who.int/medicines/areas/traditional/prephomeopathic/en/index.html

５　ホメオパシーについて十分に理解した上で、自身のために使用することは個人の自由です。

新成長戦略（平成２２年６月１８日閣議決定）が発表され、その中で、強い人材の育成が成長の原動力であり未来への投資である、教育力や研究開発力を世界最高水準にするための効果的投資を拡充する、若年層や知的創造性の育成に大学が重要な役割を担うことが述べられている。一方、財政運営戦略の中期財政フレーム（平成２２年６月２２日閣議決定）では、国立大学及び大学共同利用機関の運営費交付金、私立大学等の経常費補助、科研費などの政策的経費１３兆円を年間１兆円程度削減することとし、年間約８％削減を３年間継続するとしている。さらに、７月２７日の閣議決定『平成２３年度予算の概算要求組替え基準について〜総予算の組替えで元気な日本を復活させる〜』において、各省の来年度の概算要求を本年度の１０％減とすることとしている。これがそのまま適用されるとすれば、国立大学法人等への交付金も私立大学等への補助金も１０％の減額を受けることになる。我が国の財政状況を理解するとしても、この二つの相反する政策に戸惑いを持ち、研究・教育の衰退が国の崩壊の決壊口にならないよう２９学会（４３万人学会委員）会長声明を発するものである。

学会は、国立大学、私立大学、大学共同利用機関等多くのアカデミアを擁している。また、企業会員も産学連携等を通じアカデミアと多様な協力関係を持っている。大学等での研究・教育の衰退・崩壊、人材の枯渇は学会の活動の衰退・崩壊に繋がり、学会が担ってきた我が国の科学・技術の発信、評価、社会還元、普及啓発、情報提供、国際交流、知財の保護などが低下し、国際レベルの専門家集団としての活動が成り立たなくなり、それは我が国の大きな損失となる。機械的一律に政策的経費を大幅に削減することに伴う様々な負の影響は極めて大きくこの状況を看過できない。アカデミアへの政策的経費の削減は、研究と教育の両面を阻害することによって、
長期的な影響を及ぼす。

８％削減の影響は、平成２３年度での国立大学運営費交付金９２７億円の削減、私立大学等経常費補助２５８億円の削減に相当し、５０の国立大学が３年間で消える程の驚くべき削減率を意味する。また、1年目の削減額は東大が消えるに相当し、２年目の削減は京大、阪大が消え、３年目の削減で東北大、九大がほぼ消えるに相当する。日本における科学全分野の基礎研究を支える最大の政府資金である科学研究費補助金に至っては、壊滅的痛手を被る。８％削減により、１年目１６０億円減でＨ１６年の水準へ低下し、２年目で累計３２０億円減でＨ１４年に、３年目には累計４８０億円減でＨ１２年の水準へ戻ってしまう。科学研究は世界的大競争にあり各国が公的投資を増大する中で、日本だけが逆行して１０年以上前の水準に戻すことになる。何故みずから落日の道を選ぶのか（Nature誌）。新成長戦略と逆行することは明らかであり、我が国の将来に禍根を残す恐れが強いと言わざるを得ない。

１０％減額の場合、大学の収入から、人件費および附属病院の診療経費に必要な経費を除いた総額を教育研究財源とすると、９割を超える大学では１０％以上の減となることを意味し、３分の２の大学では減少幅は１５％以上になり、２０％以上の減になる大学も１７大学に達する。また、大学の予算全体に占める教育研究財源は３０％未満しか使えない状況にあった３８大学が５９大学に増え、日本の大学の７割が教育研究機能水準の維持が困難となり、教育研究の改革の余地も奪われてしまう（政府交付金１０％減額の影響―試算より）。少ない予算で世界に伍して頑張ってきた大学、特に中小規模の多くの大学を正当な評価議論もなく崩壊させてしまう恐れが強い。　

この削減額を授業料値上げで補うとすると、初年度だけで約６割増となり、３年後には約１００万円増と試算され、多くの学生の就学を困難とし、国立大学法人の使命を果たさなくなる。このような大幅な授業料値上げは現状の社会情勢では許される状況にない。むしろ教育の機会均等を奪う負の効果しか生み出さないといえる。

国立大学はこれまで法人化以後、効率的運営を求め８３０億円もの予算削減に努力してきた。平成１５年からの５年間で５％が削減され、その結果、論文被引用数も伸び悩み、論文数も減少し、我が国のプレゼンスが大幅に低下する事態に陥っている。また、大規模な総合大学と中小規模の地方大学との研究・教育環境の格差が大きくなっており、我が国の総合力の低下に繋がる極めて心配な状況となっている。このような状況下、さらに１０％Ｘ３年の予算削減を行えば大学の崩壊は目に見えている。大学の崩壊は人材育成・教育の衰退・壊滅に通じ、社会、特に産業界の開発力の低下に繋がる。決して国民が望む方向ではないであろう。

科学研究関係予算も大幅縮減により、プロジェクト経費で雇用されている多数の年契約の博士研究員を中心とする若手研究者が失職し、生活のために他の職業に流出せざるを得ない。これまでの人材育成の投資が全て無に帰すばかりか、将来の日本の科学を担う人材を失い、日本の国力に回復不能の大打撃を加えることとなる。これは国家成長とは完全に逆行した政策となる。

このままでは日本における研究の継続性・発展性と日本の国際競争力の優位性に危機感が持たれ、世界的な人材育成・獲得競争時代に日本だけが取り残される恐れが極めて高い。資源・エネルギーに乏しい我が国の将来にとり高い教育と研究能力を持つ若者の育成と教育は至上命題である。一度世界に後れを取り衰退した研究・教育を元に戻すには極めて困難であり、膨大な投資と時間が必要である。

現在、我が国が抱える解決すべき国家課題は、持続可能社会の実現、医療・健康・安全、環境とエネルギー、枯渇資源代替、情報通信システム、共生できる社会基盤、産業・経済・雇用政策、人材確保、国土と地域の再生、自然災害への備えの強化など、解決が困難で複雑・深刻なものが多く、また予測困難な問題も予想され、これらの解決には長期的、多角的視点からの多様な先進的研究が必要である。国際社会の中で我が国の科学・技術全体の中・長期的展望を論ずることなく、科学・技術の発展の歴史と源泉に対する十分な理解なくして、また、これまで大学等が果たしてきた研究・教育への役割と成果を十分に評価討議することなく、財政運営の一側面から一律に研究・教育機関の予算削減を行うべきものではない。科学・技術の発展が我が国の生活の豊かさに貢献することは国民の多くの共通認識となっている。

資源・エネルギーに乏しく、災害多発の我が国が有限の地球上で生き残りをかけ、国際的な大競争時代に勝ち、持続的社会を構築し、また、先進国の中でプレゼンスを高め国際貢献を果たすためには、科学・技術による力強い日本の構築が必須である。新成長戦略、科学技術基本政策策定の基本方針（素案）、及び平成23年度科学・技術重要施策アクション・プランにおいて、世界をリードする科学・技術の持続的な創出、科学・技術・イノベーション政策の一体的推進、人財育成・活躍促進の改革推進が謳われている。科学・技術による力強い日本を実現するための大学・研究機関の強化と予算措置が求められる。

こうした観点から、以下の提言を行い、関係方面に適切なる対応をお願いする次第である。

提言
「科学・技術による力強い日本を実現するための大学・研究機関の強化と予算措置を求める」
１．研究教育予算・投資の維持・改善
２．多様な評価・価値観の導入
３．女性・若手研究者支援と奨学金の充実
４．政策決定への学会からの意見表出

菅内閣が、我が国の中・長期的国家戦略としての科学力・技術力強化とそのための若手人材育成強化などの将来への投資の展望に立った予算の策定と、力強い多様な大学・研究機関の強化を実施されることを強く要望します。

問合せ先：
社団法人 日本化学会
会長　岩澤　康裕

連絡先：
社団法人 日本化学会
常務理事兼事務局長　川島　信之　
〒101-8307 東京都千代田区神田駿河台1-5
e-mail: kawashima@chemistry.or.jp
Tel: 03-3292-6161, 6172 Fax: 03-3292-6318

参考文献
１．　勝野眞吾他「高校生の喫煙、飲酒、薬物乱用の実態と生活習慣に関する全国調査　
JSPAD」報告書2009
２．　L. D Johnston et al., Monitoring the Future national results on adolescent drug use 2009 NIH Publication
３．　Bjorn Hibell et al. The 2007 ESPAD:Reprt, EMCDDA

　これらの結果によりDGKβは脂質の調整を行うことにより、スパインの形成に関与し、記憶を含む認知機能のシナプス伝達における神経ネットワークの維持に寄与していることが分かった。今後、さらにこの遺伝子の働きを調べることで、海馬における記憶形成のメカニズム解明や、新薬の開発の手がかりになることが期待される。

【参考文献】
Shirai Y. et al., Essential role of neuron-enriched diacylglycerol kinase (DGK), DGKβ in neurite spine formation, contributing to cognitive function, PLoS ONE, 5(7): e11602, (2010).

科学・技術による力強い日本の構築
−我が国の科学・技術の進むべき方向と必要な政策−

平成２２年（２０１０年）４月２８日（水）
２６学会長パネルディスカッション及びアンケート調査を受けて

社団法人応用物理学会会長　東京都市大学副学長　白木靖寛
社団法人日本化学会会長 日本学術会議第三部長 電気通信大学教授　岩澤康裕
社団法人日本機械学会会長　東京大学理事・副学長　松本洋一郎
社団法人日本金属学会会長　東京工業大学教授　三島良直
日本結晶学会会長　福井工業大学教授　甲斐　泰
社団法人日本建築学会会長　早稲田大学教授　佐藤　滋
社団法人高分子学会会長　京都大学教授　澤本光男
錯体化学会会長　分子科学研究所教授　田中晃二
触媒学会会長　鳥取大学教授　丹羽　幹
社団法人情報処理学会会長　東北大学電気通信研究所教授　白鳥則郎
社団法人日本数学会理事長　東京大学教授　坪井　俊
社団法人日本生化学会会長　東京大学教授　北　潔
社団法人日本地球惑星科学連合会長　東京大学教授　木村　学
社団法人電気化学会会長　電気化学工業�鞄ﾁ別顧問　伊藤　東
社団法人電気学会会長　明治大学理工学部教授　松�P貢規
社団法人電子情報通信学会会長　慶応義塾大学教授　青山友紀
社団法人日本天文学会理事長　名古屋大学教授　國枝秀世
社団法人土木学会会長　株式会社東北電力顧問　近藤　徹
社団法人日本農芸化学会会長　東レ株式会社先端融合研究所長　清水　昌
社団法人日本表面科学会会長　東京工業大学教授　��柳邦夫
社団法人日本物理学会会長　大阪大学教授　大貫惇睦
社団法人プラズマ・核融合学会会長　未来エネルギー研究協会会長　本島　修
社団法人日本分析化学会会長　東京理科大学教授　中村　洋
日本放射光学会会長　東京大学教授　尾嶋正治
社団法人日本薬学会会頭　東京大学教授　松木則夫
社団法人有機合成化学協会会長　東京大学教授　福山　透

　昨年１２月末に政府の新成長戦略が発表され、その中で重要な位置づけとなる科学技術政策が活発に議論されている。また、本年４月に科学技術基本政策策定の基本方針（素案）が作成され、平成２３年度より始まる第４期科学技術基本計画の策定に向けて各省からの意見を含めて肉付け作業が始まっている。一方で、総合科学技術会議アクションプラン策定による新たな科学技術予算作成プロセスも進んでいる。科学・技術の強化の重要性は政府の理解があるとはいえ、平成２２年度の科学技術予算は十分な戦略が検討されないまま純減となり新成長戦略からの乖離が見られる。一方、世界各国は成長の鍵として科学技術予算の増額をはじめ様々の方策を強力に進めており、このままでは日本における研究の継続性・発展性と日本の国際競争力の優位性に危機感が持たれる。また、世界的な人材育成・獲得競争時代に日本の対応の遅れが指摘されている。２３年度以降の予算を決める重要な節目であり、事業仕分け作業も行われているこの時期に、２６学会（４１万人会員）共同シンポジウムを開催して、科学研究・技術開発に対する我が国が取り組むべき課題、日本の現状に対する認識、向かうべき方向、並びにそのための政策と決定の仕組みについて討議を行った。
　現在、我が国が抱える解決すべき国家課題は、持続可能社会の実現、医療・健康・安全、環境とエネルギー、枯渇資源代替、情報通信システム、共生できる社会基盤、産業・経済・雇用政策、人材確保、国土と地域の再生、自然災害への備えの強化など、解決が困難で複雑・深刻なものが多く、また予測困難な問題も予想され、これらの解決には長期的、多角的視点からの多様な先進的研究が必要である。国際社会の中で我が国の科学技術全体の中・長期的展望を論ずることなく、また科学・技術の発展の歴史と源泉に対する十分な理解なくして、財政運営の一側面からの効率性、短期的収益・成果のみで研究機関の予算、事業の仕分けを行うべきものではない。科学・技術の発展が我が国の生活の豊かさに貢献することは国民の多くの共通認識となっている。
　資源・エネルギーに乏しく、災害多発の我が国が有限の地球上で生き残りをかけ、国際的な大競争時代に勝ち、持続的社会を構築し、また、先進国の中でプレゼンスを高め国際貢献を果たすためには、科学・技術による力強い日本の構築が必須である。新成長戦略や科学技術基本政策策定の基本方針（素案）において、世界をリードする科学・技術の持続的な創出、科学・技術・イノベーション政策の一体的推進、人財育成・活躍促進の改革推進が謳われている。科学・技術による力強い日本を実現するための大学・研究機関の強化と予算措置が求められる。

　こうした観点から、以下の（Ａ）−（Ｄ）の１３項目の指摘・提言を行い、関係方面に適切なる対応をお願いする次第である。

（Ａ）研究教育予算・投資の改善

１．運営費交付金、私学助成金による大学・研究機関の基盤強化は、若手人材育成と高等教育の活性化を推進し、創造的な科学・技術を生み出す源泉となる。平成７〜８年頃にいわゆる校費が１００万円／年あった教授あるいは准教授の資金は、平成１１年から急激に減少し、平成１６年の法人化頃には７０万円／年、その後の運営費１％削減で直線的に減少し、今日ではおよそ４０万円／年となっている。高等教育に必要なコストを無視した定率削減固定化と過度の外部資金の獲得競争化は教育研究体制の劣化を引き起こすだけである。科学研究費の直接経費は平成１５年頃から一定なので、採択件数はほとんど増加していない。大規模大学で６０〜７０％の教員が科研費の援助を受けているとすると、中・小規模大学ではおよそ３０％となる。中・小規模大学の６０％以上の教員は上述の校費のみであり、研究・教育できる状況ではない。実際、最近の我が国の大学等の論文数は減少傾向であり、特に我が国の多数を占める中小規模の大学において減少が著しい。旧７帝大など上位大学とそれ以外の大学との研究力・教育力の差が拡大しており、我が国の科学力・技術力の総合的低下および人材供給力低下をもたらしている。極めて憂慮すべき状況である。

２．日本の研究費はＧＤＰ比で３．６％だが、公的機関の研究費は全体の１７．５％しかなくほとんどは民間が研究開発を担っている。８０年代の民間の大企業には基礎研究から開発まですべてを行う体力があったが、現在の状況は，それが不可能になってきている。それを補うためにも、国が基礎研究の部分を担って産業の衰退を防ぐことが，我が国の発展に必要不可欠である。川端文科大臣が１月７日に述べたようにＧＤＰ比“１％以上”の研究費確保が最低条件である。

３．多様な研究費の確保は科学・技術の発展に必須である。例えば、感染症やゲノム、がん、環境、エネルギー、自然災害軽減など、オールジャパンで取り組む必要がある課題の推進に必要な、年間１０〜２０億円のいわゆる中規模設備や中規模研究費分類を整備する必要がある。また、大型施設は必要ではないが多数の研究者が長年にわたり行う年間数１０−１００億円の大規模研究分類を設ける必要がある。この種の取組み方は我が国の得意なやり方で世界に勝つための方法論として見直すべきである。

４．ＳＰｒｉｎｇ−８やＫＥＫ−ＰＦの大型放射光施設等は、物質科学、生命科学、環境科学、分析科学、エネルギー科学など非常に多くの研究分野の先端的な科学・技術研究と人材育成を担っている。大型施設を基盤とする極めて多数で多様なスモールサイエンスの発展は今後の投資のあり方の一つである。

（Ｂ）　研究資金の過度の集中の是正と多様な評価・価値観の導入

１．一部の総合大学に研究機能を集中させる現政策は国家としての研究力を逆に弱めている。一国の優れた研究体制には広い裾野を持つ「知の連山」の構築が必要である。ＷＰＩやＧＣＯＥなど特定の大学等に集中するべきでない。ここ数年の“論文数減少”や“博士課程への進学率減少”に見られるように、広い裾野を持つ「知の連山」なくして、若手研究者の基礎研究や人材育成を力強く行うことは不可能である。また、国策的に強力に基礎科学とイノベーション開発を推進するべく研究開発機関が必要である。

２．競争的資金制度については、見直すことは必要であるが、基礎研究は多様な人材が多様な価値観・多角的視点と自由な発想により行ってこそ成果が挙がる性格のものである。トップダウンでファンディングを一元化したり、整理したり、若手研究者や女性研究者に対する競争的資金の整理統合は、創造的活動の可能性を狭め、将来を見据えた国家戦略としては極めてリスクを大きくする。

（Ｃ）女性・若手研究者支援と奨学金の充実

１．高等教育を受けた有能な女性を人材として活用することは、国の基盤を強化する上で必要不可欠である。我が国の科学研究及び技術開発の将来を担う若手研究者や女性研究者の成長を支え、夢を与える科学技術施策や執務環境を整備する施策に安定的な予算配分を確実に手当てする必要がある。

２．ポスドク問題は極めて深刻化している。近年はその影響が全国の大学における博士課程進学率の激減へと連動している。このままでは確実に我が国における科学を継承する人材の枯渇、永久的な海外流出へとつながる。キャリア支援活動の一層の充実をはかる必要がある。国の理工系行政官、大使館科学技術職員は欧米並みに全て学位取得者を優先採用することなど、国策として率先した抜本的対策を講じる必要がある。

３．新しい基礎科学を創造する主体は大学院博士課程の学生を含めた若手研究者である。数年後に団塊の世代の教授が大量に退職し、教員の世代交替が起きる。次世代を担う現在のポスドク等の若手研究者は我が国の基礎研究、技術開発を発展する上で重要であり、様々な支援策の継続が必要である。国際共通観念に照らし我が国も博士学生に“奨学給付金”を支給すべきである（当面“５０％の博士課程学生”に給付）。中長期を見通した国の科学・技術を支える人材を系統的に養成するために、初等・中等・高等教育とつながる一貫した科学・技術教育体系の構築が必要である。先進諸国の中で高くはない日本国民の科学・技術リテラシーを一層向上させるためのアウトリーチ活動支援は重要である。

（Ｄ）その他（学術法人、科学・技術の日、政策決定）

１．公益法人改革は、基本的に学術団体にはなじまず、「学術法人法」を制定していただきたい。学会の文化的活動に税金を課している国は我が国だけである。税的優遇措置によって民間から学術活動への寄付行為を促し、学協会の活動を活性化することは極めて重要である。また、科学・技術コミュニティーの発展を支える上で、学協会など学術団体の活動を強化するための施策を実行することが重要である。研究の成果を広く公開し社会に資する事業は、最も明確な公益事業である。論文として発信する日本の科学・技術の成果を外国の影響力ある学術雑誌での発表に依存することは、科学・技術の空洞化である。アメリカ、欧州に並びアジアを代表する日本発の権威ある国際学術雑誌の発行は我が国の科学・技術の力を真に定着させるものとなる。学協会の国際雑誌発行支援を抜本的に強化する必要がある。

２．世界を先導する科学技術立国として「科学・技術の日」を設け、国民の科学技術リテラシーの向上と力強い日本を世界にアピールすることを提案したい。

３．資源・エネルギーに乏しい我が国では、科学・技術が国の運命を決めると言って過言ではない。科学・技術の中・長期的展望と科学的評価検証を行い政府に科学・技術政策の羅針盤と的確な情報を提供できる仕組みが必要である。例えば、日本学術会議と各学会の知恵と頭脳を利用することは意義がある。我々研究者コミュニティは、常に世界を先導する科学技術と若手人材育成・教育の強化を行い、我が国の持続可能な文化的社会構築に向け、最大限の努力と責務を共有したいと思う。

４．政策決定にあたって政府と科学・技術研究の当事者である科学者・技術者との連携が弱い。今後は政府と日本学術会議，各学会等が強く連携して、科学者・技術者が参画して力強い日本を構築する仕組みと政策が重要である。また、それらを社会、国民に十分に説明を行い理解をもとめる活動を充実させる必要がある。

　鳩山内閣が、我が国の中・長期的国家戦略としての科学力・技術力強化とそのための若手人材育成強化などの将来への投資の展望に立った予算の策定と、力強い多様な大学・研究機関の強化を実施されることを強く要望します。

【趣旨】昨年の政府の事業仕分けにより科学・技術および高等教育予算の大幅削減に対して、昨年12月に20学会(33万人会員)緊急共同声明を発表した*。その後、政府の成長戦略が発表され、その中で重要な位置づけとなる科学技術政策が活発に議論されている。また、平成23年度より始まる第4期科学技術基本計画の策定に向けて各方面からの意見が表出されている。しかし、平成22年度の科学技術予算は十分な戦略が検討されないまま純減となり成長戦略からの乖離が見られる。一方、世界各国は成長の鍵として科学・技術予算の増額をはじめ様々の方策を強力に進めており、このままでは日本における研究の継続性と日本の競争力の優位性に危機感が持たれる。また、世界的な人材育成・獲得競争時代に日本の対応の遅れが心配である。最近の25学会長(38万人会員)へのアンケート結果を受けて、23年度以降の予算を決める重要な節目であり、事業仕分け作業も行われるこの時期に、内閣府、文科省、学術政策関係者、科学者など各立場から科学研究・技術開発に対する我が国が取り組むべき課題、日本の現状に対する認識、向かうべき方向、並びにそのための政策と決定の仕組みについて一同に会して討議を行うシンポジウムを企画した。我が国が先端科学・技術開発分野で世界のリーダーシップをとり続けるための共通の理解を得て、社会へ発信するための場としたい。
＊http://www.soc.nii.ac.jp/jps/president/20society0912.pdf

プログラム
13:15 – 13:20 開会の辞（趣旨説明）
　　　【日本化学会会長・日本学術会議第三部長】　岩澤　康裕
13:20 – 13:25 挨拶　
　　　【日本学術会議会長】　金澤　一郎
13:30 – 14:00 「日本の科学・技術政策」
　　　【内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）】　藤田　明博　
14:00 – 14:30 「科学・技術政策のあるべき姿と我が国の現状」
　　　【政策研究大学院大学准教授】　角南　篤　

休憩：14:30-14:40

14:40 – 16:20 パネルディスカッション　「我が国の科学・技術の進むべき方向と必要な政策：アンケート結果を受けて」
　　　【25学会会長または代理】
16:20 –16:25 【科学者コミュニティからの提言・声明】
　　　【日本化学会会長・電通大教授】　岩澤　康裕

16:30 – 17:00　　「第4期科学技術基本計画に向けて」
【総合科学技術会議議員】　相澤　益男　
17:00 – 17:30　　「多様で質の高い学術を実現するための政策」
　　　【文部科学省研究振興局長】　磯田　文雄　
17:30 - 17:35　閉会の辞

連絡先：
○岩澤康裕 社団法人日本化学会会長　日本学術会議第三部長 電気通信大学教授　
　電子メール：iwasawa@pc.uec.ac.jp
　電話番号：042-443-5921
○川島信之：社団法人日本化学会常務理事
　電子メール：kawashima@chemistry.or.jp　
　電話番号：03-3292-6161