報道されているように、政府の行政刷新会議では「事業仕分け」として各種事業の評価が非常に短時間で行われ、文部科学省や科学技術振興機構などの研究助成事業に対して、非常に厳しい結論が出されました。競争的研究資金や若手研究者支援資金の配分や評価方法については、今まで研究者コミュニティーが十分に議論を重ねて実績を積み上げてきており評価できるものですが、短時間の議論で切り捨てられてしまいました。資源の乏しい我が国においては、科学技術振興とそれを担う人材の育成は、国の将来を支える大切な事業であり、その成果を短期間の費用対効果で判断すべきものではありません。科学技術に対する低い評価は、薬学のみならず、日本の科学全体にとって重大な事態です。
　こうした事態を鑑み、日本薬学会は他学協会と連名で事業仕分け結果に対する反対表明および文部科学大臣への要望書の提出を行いました。12月4日には19学会の代表者が東京大学鉄門講堂に集まり、記者会見とパネル討論会を開催しました。声明には、その後１学会増え20学会の賛同が得られました。今後とも日本の科学技術施策に対する長期的展望に立った科学者コミュニティから意見発信をし続けること、研究資金の配分や運用についてはさらに透明性と公平性を高めていくこと、今回の行動が単に研究者のエゴから権益を守ろうとしているわけではないこと、などを国民の皆様に訴えて、科学技術に対する理解と支援をお願いしていくことで一致しました。

                                              社団法人日本薬学会　会頭　松木則夫

主要20学会声明文
11月30日に発表し、川端文部科学大臣に提出した11学会連名の要望書
11月19日に８学会連名で川端文部科学大臣に提出した要望書