ＩＦＣＳとは、Intergovernmental Forum on Chemical Safetyの略であり、地球サミット （１９９２年、於：リオデジャネイロ）において採択された環境行動計画「アジェンダ２１」の第１９章 （有害化学物質の適正管理と違法流通の防止）を実行するために、化学物質の安全管理に関する６つの具体的な行動項目を挙げて、 １９９４年に発足した国際的な政府間会合です(http://www.who.int/ifcsを参照)。 全世界５地域から１００ヶ国以上が参加しており、事務局は世界保健機関(WHO)に置かれています(化学物質安全性に係る国際体制の概要を参照)。今般、第３回会合 （フォーラム†）が、２０００年１０月１４†２０日、ブラジル連邦共和国バイア州サルバドル市において開催され、 日本はＩＦＣＳ副議長国に選出されたことにより、アジア太平洋地域の代表を務めることとなりました。
　日本政府としては、アジア太平洋地域諸国からの要望が特に強い事項を優先して、同地域内の協力関係と支援を推進していくことが重要であり、 国立医薬品食品衛生研究所における「地球規模化学物質情報ネットワーク(GINC:Global Information Network on Chemicals,http://www.nihs.go.jp/GINC/index.htmlを参照)」 プロジェクトの実績から、アジア太平洋地域全体における当該ネットワークの実現を目指したいと考えています。具体的には、 途上国における化学物質適正管理のための能力構築を支援するためのネットワークサービスへの展開、 各国における健康影響評価に関するデータ収集と評価システムの構築の支援、また、 中毒管理センターの設置と当センターにおける緊急処置及び治療法、 毒性等に係る化学物質の有害性関連情報を有効活用するための技術支援を行うとともに、 センター間のネットワークによるアジア太平洋地域全域における双方向の情報交換体制を目指すことなどを目標として、 取り組んで行きたいと考えています。